会社ぐるみ？　ＰＣＩのリベート工作、経営陣が極秘会議で手法検討 (1/2ページ)

　大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京都多摩市）が政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注のため、東南アジアの政府関係者にリベートを贈っていた問題で、同社幹部らが平成１５年、リベート工作の手法変更に関する会議を社外で極秘に開いていたことが２５日、複数のＰＣＩ関係者の話で分かった。会議には同社元副社長の森田祥太容疑者（６６）＝特別背任容疑で逮捕＝ら大半の取締役が出席しており、リベート工作が会社ぐるみで行われていた可能性が強まった。

　同社のリベート工作は少なくとも十数年前から行われ、架空経費を計上するなどの方法で裏金を捻出（ねんしゅつ）していた。ＯＤＡ事業受注の成功報酬として、１５年ごろまでは現地法人社員が直接、政府関係者に現金を渡していた。

　関係者によると、１５年２月ごろ、外国公務員への不正な利益供与を禁じた不正競争防止法が改正される見通しになり、同社は、当時のリベート受け渡し方法が改正後の同法に触れると危機感を募らせていたという。そこで、同年４月までの３カ月間、リベートの新たな提供方法について断続的に極秘会議を開催。本社近くのビルの一室を借り切り、会議を「検討会」と称するなどカムフラージュしていた。森田容疑者ら当時の大半の取締役が参加し、今後の対応を話し合っていた。

　会議の結果、現地社員が直接現金を渡す方法から、エージェントを仲介させるよう徹底することに決定。当時の元常務に香港で個人会社を設立させ、同社とエージェント契約を締結。元常務は同社元会長の荒木民生容疑者（７１）＝特別背任容疑で逮捕＝の側近で、元常務自身も会議に参加していた。