証券取引等監視委員会は25日、半導体検査機器メーカー「日本電子材料」(兵庫)の社員が、自社株でインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法に基づき、この会社員に94万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。