ホンダ多額申告漏れ　移転価格税制で

　ホンダは２５日、東京国税局から移転価格税制に基づき多額の申告漏れを指摘される可能性があると発表した。

　税務調査は続いているという。問題となっているのは、ホンダが中国で現地企業と合弁で設立した関連会社との間の利益配分をめぐり、国内での申告所得を少なくしたというもの。

　ホンダによれば、工場設備や技術を提供した見返りについて、適正な対価を受け取っていないと指摘されているという。ホンダは過小に申告する意図はなかったと主張。現時点で見解の相違は埋まっておらず、このままでは更正処分を受ける可能性がある。

　現地合弁会社との取引をめぐる調査は、平成１８年３月期までの５年間についてで、関係者によれば、申告漏れ総額は１４００億円に上る可能性がある。

　１４００億円の申告漏れを指摘されれば、過去に明らかになっている移転価格税制に基づく申告漏れで最高額となる。ホンダは平成２０年３月期までの７年間について、今後、課税処分を受けて追徴課税されるリスクを考慮、損失として８００億円を引き当てた。