ＰＣＩ　６年で４度捜索受けた「いわくつき企業」

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）は、政府開発援助（ＯＤＡ）でトップクラスの受注実績を誇る一方、同社を含むグループ会社は談合事件などで過去に何度も検察当局の捜査対象に浮上していた。

　「疑惑が浮上するたび、形だけのコンプライアンス委員会を立ち上げて捜査を逃れてきた。悪の巣窟（そうくつ）と言っていい」。検察幹部はＰＣＩグループについてこう断言する。グループは今回の特別背任容疑も含め、過去６年間で４度もの家宅捜索を受けた「いわくつきの企業」（同）だったためだ。

　ＰＣＩは平成１４年、国後島のディーゼル発電所建設工事の入札をめぐる偽計業務妨害事件で特捜部の家宅捜索を受け、社員２０人以上が任意で事情聴取された。１８年の屎尿（しにょう）処理施設をめぐる談合事件、１９年の緑資源機構の談合事件では、いずれも独占禁止法違反容疑でグループ本社や支店などが家宅捜索を受けている。

　また、ＯＤＡ事業に絡んだ不正請求で１６年９月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から１８カ月の指名停止処分を受けたことなどで、荒木民生容疑者（７１）が支配するグループ内の内部抗争が激化。「一部幹部らを中心に、『荒木降ろし』が表面化していった」（ＰＣＩ関係者）という。

　ＰＣＩグループが再び特捜部の捜査線上に浮上したのが昨年６月。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を舞台とした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威被告の関係先に対する家宅捜索がきっかけだった。

　中国での遺棄化学兵器処理事業には緒方被告も関与しており、特捜部はこの捜索で、ＰＣＩグループ会社が同事業で不自然な業務発注を繰り返してきた事実を把握。昨年１０月のグループ各社への家宅捜索で得た資料と、荒木元会長に批判的な幹部らの供述を付き合わせ、荒木元会長が主導した特別背任の構図をあぶり出していった。