８事件４０００人に１２億円支給　与党、オウム被害者救済案

　オウム真理教（アーレフに改称）事件の被害者に見舞金を支給する救済法案提出を目指している与党プロジェクトチームは２３日、地下鉄サリンなど８事件の被害者計約４０００人を対象に、約１２億円を国から給付するとした救済法案の要綱をまとめた。

　今国会に提出予定で、すでに約２５億円を支給する法案を提出済みの民主党に協議を呼び掛ける方針。

　要綱によると、対象となる８事件はほかに、松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件、目黒公証役場事務長拉致事件など。

　支給額は、死亡の場合、遺族に一律１０００万円。介護を必要とする後遺障害には本人に１５００万円、重度後遺障害には１０００万円、その他の後遺障害は５００万円。通院加療１カ月以上のけがや病気には１００万円、１カ月未満は１０万円で、いずれも一律支給する。