逮捕の元会長が会社私物化　ＰＣＩ事件 (1/2ページ)

　中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐる不透明な資金の流れの解明に、東京地検特捜部が２３日、本格的に乗り出した。大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループによる特別背任事件。不正支出を主導したとされるのが、ＰＣＩ元会長の荒木民生容疑者（７１）だ。関係者は荒木容疑者について「経営者としては一流だが、金に汚く、息子の会社の倒産をきっかけに会社を私物化するようになった」と口をそろえる。

　荒木容疑者は東大工学部土木工学科を卒業後、ＰＣＩ前身の「パシフィックコンサルタンツ」（ＰＣＫＫ）に技術者として入社。イラクやクウェートなど中東諸国を中心に２０年以上、海外勤務に従事した。政府高官らに人脈を持つなど海外ビジネスに精通し、バグダッド空港建設など大型プロジェクトを手がけた。

　昭和６３年にＰＣＩ社長、平成１０年には国内事業を行うＰＣＫＫ社長も兼任。１２年には両社を完全子会社化する持ち株会社を設立して社長に就任し、グループのトップに上り詰めた。

　このころから「有能でも自分の言いなりにならない幹部を排除するようになった」（ＰＣＩ幹部）といい、ワンマンぶりを強めていく。利益一辺倒の経営姿勢も社内の強い批判を浴びたが、決定的な反発を受けたのが、会社の私物化だ。

　１３年に長男が経営していた通信事業会社が多額の負債を抱えて倒産。関係者によると、債務保証していた荒木容疑者が金策のために使ったのが、今回の事件でも不正支出先となり、自身が設立した「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）だったという。