ＰＣＩ荒木元会長ら逮捕　特別背任容疑で

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は２３日、グループ間の架空取引を通じＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えた疑いが強まったとして、特別背任容疑で同社元会長の荒木民生容疑者（７１）ら４人を逮捕した。特捜部は巨額の国家資金が投入される事業をめぐる不透明な資金の流れの本格解明に乗り出すとみられる。

　他に逮捕されたのは、元副社長、森田祥太（６６）▽元事業部長、多賀正義（６２）▽グループ会社元役員、福田義隆（６０）の３容疑者。

　不正支出の舞台となったのは、政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業。平成１１〜１５年度まではＰＣＩなどの共同企業体が内閣府からコンサルタント業務を受注していたが、１６年度以降は新たに設立したグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）が独占受注。事業の一部をＰＣＩなどに委託していた。

　調べによると、荒木容疑者らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、機構から約３億円でＰＣＩに委託された同事業の一部を外注する際、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介在させる形の架空取引を考案。１６年に約９０００万円、１７年に約３０００万円の計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。

　関係者によると、機構設立直後の１６年３月ごろ、当時グループトップだった荒木容疑者が「機構が独占受注できるようになったのは自分の功績」と主張。自身が社長を務めていたＰＰＭに利益を回すよう森田容疑者に指示したという。特捜部は、資金繰りに窮していたＰＰＭの経営改善を図る目的だったとみている。