監視委、「課徴金」で機動性

　ＮＨＫ記者や公認会計士、有価証券報告書の印刷を受託した印刷会社の社員など、証券取引等監視委員会は今年、相次いでインサイダー取引を“摘発”している。監視委が課徴金制度という新たな「武器」を手に入れたことが大きく、悪質性のそれほどない事案にも監視の目を光らすことができるようになったことが大きい。

　課徴金制度は、手間と労力のかかる刑事告発を念頭にした調査ではなく、課徴金納付という行政処分を狙った制度。平成１７年に導入され、それまで見逃していた「小遣い銭稼ぎ」レベルの事案まで扱うことができるようになった。刑事事件化すれば確定判決まで数年かかることもあるのに比べ、機動的に案件を処理できるようになった。

　これに加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やＴＯＢ（株式公開買い付け）など、企業活動が活発化しているのも一因。ある上場会社がＴＯＢを発表すれば、株価の大きな変動要因として、監視委だけでなく東京証券取引所売買審査部が不審な取引がないかを調べる。

　ネット取引をする投資家の増加など、取引自体が増えている。同部によれば、「インサイダーの疑いあり」として審査した件数は平成１８年度に２４９件で、前年度の約１・６倍。監視委も年間１０００件程度の取引を審査している。

　こうした事情を背景に、

監視委は今年度、増員された要員を課徴金調査を行う部署に重点配分、積極的調査を行う態勢を取っており、指摘されるインサイダー取引は増加が予想される。