野村証券を調査　３０歳中国籍社員にインサイダー取引容疑 (2/2ページ)

　１９年度は、全日本空輸グループによるホテル子会社の米モルガン・スタンレーへの売却や、松下電器産業による日本ビクター株の売却など約１３８案件にかかわり、前年の３位から実績を伸ばし同事業の拡大には力を注いでいた。

　とくに国内企業が成長市場として投資を積極化している中国・アジア地域は、Ｍ＆Ａ助言の需要増が見込まれる重要市場で、インサイダー容疑の中国人社員が現在所属する香港現地法人は、その戦略推進の司令塔を担っている。

この３月には、中国・上海の子会社が手掛けていたＭ＆Ａ関連業務も香港に集約し、機能強化に乗り出したばかりだった。