野村証券を調査　３０歳中国籍社員にインサイダー取引容疑 (1/2ページ)

　野村証券（東京都中央区）社員のインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで、野村証券企業情報部などの調査を始めた。中国籍の社員が業務を通じて知った企業のＭ＆Ａ（合併・買収）情報を悪用してインサイダー取引をしていた疑いが持たれている。

　疑惑が持たれているのは、現在は香港に赴任している中国籍の男性社員（３０）。昨年１２月まで東京本社に勤務し、Ｍ＆Ａなどを扱う企業情報部に所属していた。

　関係者によると、男性社員は平成１７年ごろから昨年末までの間、業務を通じて企業のＭ＆ＡやＴＯＢ（株式公開買い付け）情報を入手。知人の中国人男性（３７）と弟（２５）に売買を指示し、公表前に株を購入。公表後に高値で売り抜け、３人が得た不正利益は計４０００万円程度に上るという。

　不正な売買をした銘柄は東証１部上場企業を中心に約２０銘柄にのぼるとみられる。製紙業界最大手の王子製紙が１８年７月、北越製紙への敵対的ＴＯＢの情報も事前に入手し、北越製紙株などを買い付け、売り抜けて不正な利益を得ていた。

　社員の男は１０年以上前に来日。留学した京大を卒業後、民間会社を経て野村証券に転職していた。

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　金融情報サービスのトムソンロイターの調査によると、野村証券のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）部門は、日本企業がかかわるＭ＆Ａ案件の助言業務（金額ベース）で約２４７億７６００万ドル、１９・２％のシェアを獲得し、平成１９年度にトップの実績を上げている。