野村社員がインサイダー取引容疑　ＴＯＢ情報などで数千万

　業界最大手の野村証券（東京都中央区）の現役社員が企業のＭ＆Ａ（合併・買収）担当部署に在籍中、業務を通じて知った情報を悪用してインサイダー取引をしていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで、強制調査に乗り出す。

　疑惑がもたれているのは、現在は香港に赴任している中国籍の３０代男性社員。昨年１２月まで東京本社に勤務し、Ｍ＆Ａなどを扱う企業情報部に所属していた。

　関係者によると、男性社員は平成１７年ごろから昨年末までの間、業務を通じて企業のＭ＆ＡやＴＯＢ（株式公開買い付け）情報を入手。知人で３０代の中国人留学生と、２０代の弟に売買を指示し、インサイダー取引を繰り返していた。３人が得た不正利益は計４０００万円程度に上るという。

　３人は内部情報に基づき東証１部上場企業を中心に約２０銘柄を取引していた。製紙業界最大手の王子製紙が１８年７月、北越製紙への敵対的ＴＯＢの情報も事前に入手し、北越製紙株などを買い付け、売り抜けて不正な利益を得ていた。

　社員の男は１０年以上前に来日。留学した京大を卒業後、民間会社を経て野村証券に転職している。