性犯罪者へのＧＰＳ装着検討　自民党

　自民党は１８日、治安対策の一環として、性犯罪で服役し出所した人に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させることの可否を検討することを決めた。

　党治安対策特別委員会が１０日に取りまとめた「世界一安全な国をつくる８つの宣言」の「再犯防止対策」に盛り込まれ、１８日、党総務会で了承された。

　総務会後、特別委の山本有二衆院議員は「直ちに導入するわけではなく、多方面の観点から検討したい」と述べた。

　英国や米国などは性犯罪前歴者の住所、顔写真などを警察や地元住民に提供しており、米国の一部の州ではＧＰＳ端末も導入されている。