ネットで横行…トラブル絶えずー無登録で犬販売の女送検

　「インターネットで簡単に売れるため『もうけになる』と考える人は多い。無登録で犬を売っている人は絶えない」。ペットに関する法律面の相談を実施している動物法務協議会（東京）の伊藤浩さんは実情を語る。

　平成１８年の動物愛護法改正で、事業として動物を売る場合、都道府県に登録が必要になった。登録の際、動物の専門学校での就学経験やペットショップでの実務経験のある人を「責任者」に任命しなくてはならない。

　だが、「『手続きが面倒』などの理由で登録をしない人は多い」と、東京都動物愛護センターは説明する。今回書類送検された女も、インターネット上に広告を出していて、同センターでは登録するよう要請したが、無視されたという。

　こうした無登録業者が売る犬は安価であることも多いが、トラブルも絶えない。「病気に気づかないことや、予防接種をしていないこともある。契約もいいかげんなことが多く、『白い犬を頼んだのに黒い犬が届いた』ということもある」（警視庁幹部）

　動物愛護法の細則では、動物販売業者が雑誌やネットに広告を出す際、登録番号を明記することを定めている。都動物愛護センターは「値段だけで選ばずに購入するときは、登録業者か確認してほしい」と呼びかけている。