後を絶たぬ偽装ラブホテル　行政の規制にも限界　

　ビジネスホテルなどとして実態を偽った“偽装ラブホテル”は後を絶たない。背景には、昭和５９年の風営法改正で、ラブホテルが規制対象となったため、開業には都道府県公安委員会への届け出が必要となり、商業地域以外や学校、病院の半径２００メートル以内などで営業できなくなったことがある。警察庁によると、平成１８年末現在、全国でラブホテルやモーテル営業の届け出は４１６７件。風営法上の届け出がされない“偽装ラブホテル”の実態把握は難しく、大半は摘発を逃れているとみられている。

　兵庫県警は昨年、外観などからラブホテルとして利用されているとみられる県内の１３７の宿泊施設を調査。このうちラブホテルとして風営法に基づく届け出があったのは約３割の４３店。逆に旅館やホテルとして営業していることが確認された違法ラブホテルは５２店に上った。

　神戸市は今春、ラブホテルで一般的に使用されるタッチパネル方式の受付がある施設の新・改築を条例で禁止するなど、各自治体が規制を強化しているが、県警幹部は「偽装ラブホテルが野放しになっているのが現状」と指摘。「今後は風営法の届け出がないラブホテルも積極的に取り締まる必要がある」としている。