禁止地域でラブホテル営業　経営者らを書類送検へ　兵庫県警

　神戸市内の住宅街で、ラブホテルが禁止地区に「旅館」として営業していた問題で、兵庫県警生活環境課などは１４日、ホテルを経営している大阪市天王寺区の経営コンサルタント業「ＧＨＰ」代表の男性（３９）ら３人と、同社を１５日にも風営法違反（禁止区域営業）容疑で書類送検する方針を固めた。「偽装ラブホテル」の立件は異例という。

　調べでは、代表は今年１月中旬ごろ、風営法でラブホテル営業が禁止されている神戸市中央区山本通で、事実上のラブホテル「チャペルスイート」を旅館として市の許可を受け、営業した疑いが持たれている。

　県警は今年１月、ホテルを捜索。旅館業法でビジネスホテルや旅館に義務づけられている宿泊者名簿がない▽外観が派手▽建物の外に宿泊料金が表示されている▽成人向けの自動販売機がある−ことなどが判明。ラブホテルとして営業していたと判断したもようだ。

　同市によると、同ホテルは捜索を受けた後、設備や構造を改善して営業を再開したという。