苦情殺到、自治体悲鳴　後期医療制度「保険証届かない」 (2/2ページ)

　■ミス連発、詐欺も

　行政のミスも相次いでいる。兵庫県宝塚市は１０日、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。

　このほか、プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。

　一方、新たな振り込め詐欺とみられるトラブルも発生。福岡県で３月末、女性宅に制度の担当職員を名乗る人物から電話で「通帳を持って金融機関に行き到着したら連絡してほしい」と指示があった。被害はなかったが、同様の電話は岐阜県でも確認されている。

　■「４・１５ショック」

　仙台市では、年金から天引きを行う「特別徴収」の４月１５日付分に、対象外の１１７人が含まれてしまった。一人当たり最大で８万３３００円、計８３万９０００円が誤徴収される。誤徴収した額を現金で還付するが、「少ない年金から保険料を引かれては生活できない。社会に貢献してきた高齢者をいじめる制度だ」と、ただでさえ不満を募らせている高齢者の神経を逆なでするミスだ。

　社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。

　大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。