苦情殺到、自治体悲鳴　後期医療制度「保険証届かない」 (1/2ページ)

　今月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるトラブルを受け、制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体は、苦情や問い合わせの電話の対応に追われている。「保険証が届かない」「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。保険証の未送達や保険料の誤通知などのミスが後を絶たないなか、厚労省は旧保険証でも自己負担を１割とするよう呼びかけた。しかし、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、各窓口は戦々恐々といった状況だ。

　■「保険証がない！？」

　大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人に新しい保険証が届いていない（８日現在）。対象者が住民票の届け出と異なる場所に住んでいて届かなかったケースのほか、実際に届いたものの保険証と気付かず廃棄したり、開封していないケースもある。

　東京の広域連合も電話機１４台の問い合わせセンターを設けているが、３月３１日から４月９日までに電話は計４８００件にもなる。

　後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区では、４月に入ってから４０００件以上の問い合わせがあった。区職員は「制度開始直後は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」「通常の業務に支障を来す」とこぼす。

　特に東京都は、低所得者に対する保険料の軽減措置を独自に取っているため、都内の後期高齢者にとっては制度がさら複雑化する。こうした状況を受けて文京区、千代田区など１７区村は９月まで年金天引きを見送ることを決めた。

　全国の窓口でも「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」「これは高齢者に対する差別だ」などの苦情があるという。