大手コンサルＰＣＩが２５００万円所得隠し　使途秘匿金課税

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）から請け負った政府開発援助（ＯＤＡ）の現地調査事業に絡み、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が、東京国税局の税務調査を受け、平成１５年９月期までの３年間に約２５００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

　関係者によると、ＰＣＩはＪＩＣＡから受注したＯＤＡ事業で、契約書を偽造するなどして架空経費を計上。現地対策費として使われたとみられるが、ＰＣＩが支払先を明らかにしなかったため、同国税局は使途秘匿金と認定した。使途秘匿金に対する制裁課税や重加算税を含め二千数百万円を追徴課税したもようだ。

　ＰＣＩをめぐっては、中国の遺棄化学兵器処理事業で事業費が不正流用されたとして、東京地検特捜部が昨年１０月、特別背任容疑で本社などを家宅捜索した。