高島屋が２億９０００万円申告漏れ　移転価格税制適用で

　高島屋（大阪市中央区）は４日、シンガポールの海外子会社の商標使用料をめぐり、大阪国税局から移転価格税制に基づき、平成１９年２月までの６年間で２億９５００万円の申告漏れを指摘された、と発表した。追徴税額は過少申告加算税を含め９４００万円に上るとみられるという。

　高島屋によると、同社は平成５年、シンガポールに子会社「タカシマヤ・シンガポール」をオープン。当初は商標使用料を受け取らず、経営が安定し、累積損失が解消した１９年２月から徴収するようになったが、同国税局は「経営の状況にかかわらず徴収するべきだった」などとして、申告漏れを指摘したという。

　高島屋は「当局との見解の相違はあるが、修正申告しようとい判断に至った」としている。