タクシー券問題で虚偽回答？　参院で「記者ブログ」質問 (2/2ページ)

　国交省の金子善次郎大臣政務官は事実関係を認め、「取材を受けた担当者が、（対象は）本省の内省、つまり霞が関の本省だけだと思いこんだ。意図的に虚偽の回答をしたわけではない」と説明した。

　これに対し、大久保議員は「国交省のホームページでは、地方整備局は本省の下になっている。８１億円も好き放題使っていたから明らかにしたくないのだ。隠蔽体質がある」とした。

　使用簿は、職員にタクシー券を発行したときと、使用済み半券がタクシー会社から戻ってきたときに、使用内容を記録するもの。

　昨年８月には、使用規定がなく、使用簿も作成していなかった厚生労働省労働基準局で職員らによる私的流用が明らかになり、８人が処分された。これを受け、産経新聞は同月、全省庁に使用規定の有無や保存期間などを調査するための質問書を送付していた。

　同省会計課は「地方整備局は取材対象ではないと思い込んでいた。申し訳ない」と謝罪している。