タクシー券問題で虚偽回答？　参院で「記者ブログ」質問 (1/2ページ)

　道路特定財源から支出されている国土交通省職員のタクシー券問題で、国交省が産経新聞社の取材に虚偽回答をしていたとして、参院財政金融委員会で２７日、国交省の情報開示に対する姿勢が追及された。質問は、産経新聞の「記者ブログ」などに基づいている。国交省は「意図的ではない」と“過失”を主張したが、質問した大久保勉参院議員（民主）は「（国交省には）隠蔽（いんぺい）体質がある」と批判した。

（問題の記者ブログはこちら）

　大久保議員は同委で国交省のタクシー券問題について質問。１８年度までの５年間で８１億円のタクシー代が特別会計から支出されていたことや４地方整備局で使用規定がないことなどを明らかにした。そのうえで、産経新聞社会部の池田証志記者の「記者ブログ」を引用し、「国交省は虚偽回答をしている」と追及した。

　同ブログでは、国交省が昨年９月、産経新聞の取材に対し「平成１７年２月８日付で『タクシーの使用について』を制定」と事実と異なる回答を書面でしていた事実を記載している。

　この回答で、国交省は「使用規定がない局はない」としていたが、実際には、使用規定がない地方整備局があることが１９日の参院予算委員会で明らかにされ、同ブログで回答を疑問視していた。