大阪市・裏金問題３度目の全庁調査へ (2/2ページ)

　裏金の調査を行う総務局は、これまで両局のプール金について、管理する手法は不適切だったものの、市が定義する不適正資金にはあたらないとしていたが、今回は調査の対象に含める。

　平松市長は、２６日に開かれた市議会財政総務委員会で自身の調査指示の不徹底さと、２月２９日付で不適正資金はなかったとする誓約書を提出していた当時の経済局長、森下曉副市長にも「責任がある」と言及した。

　市は裏金問題をめぐり、２月５日に全庁調査を開始。プール金とは別に業者に金を預けて物品などを購入する「預け金」が発覚し、２２日に、預け金まで範囲を広げて全庁調査。これまでに８局１７区役所で総額約２億８０００万円の裏金が確認されている。