住民へ周知を　警察庁が通達

　茨城県土浦市の８人殺傷事件を受け、警察庁は２４日、全国の警察本部に対し、公開捜査で付近の住民への情報提供などの留意点について通達を出した。

　通達は公開捜査の際、地域住民にポスターなどを活用して効果的に情報を提供することや、容疑者を待ち受け、顔などの特徴で確認する「見当たり捜査」の際に、適切な捜査員の配置場所を選ぶこと−などが柱。

　また、見当たり捜査では、（１）任務の目的・内容を明確に指示（２）対象施設の構造や逃走経路などを考慮して配置場所を選定（３）捜査員への容疑者の写真などの有効な資料の配布（４）事案に応じ、拳銃の携帯などけがを防止する装備の活用−の４点に留意するよう指示している。