「不信増幅、業界に重い課題」粉飾関与の会計士に課徴金

　粉飾決算への関与などで批判を浴びた業界に再び衝撃を与えた公認会計士によるインサイダー取引問題。信用失墜に追い打ちをかける事態となったが、不正を監視するには各会計士の自己申告に頼らざるを得ないのが実情だ。業務拡大で会計士の増員が予想される中、会計士の質をいかに保っていくのか−。監査業界に重い課題が突きつけられた格好だ。

　新日本監査法人は今回の問題発覚後、外部識者による調査委員会を設置。２〜３カ月をめどに示される調査結果を基に再発防止策を検討することにしている。ただ、調査は全職員に対して行うヒアリングを「信じる」ことが柱で、申告が正直なものかという個人の倫理観の問題に行き着く。

　監査業界をめぐっては、カネボウやライブドアの粉飾決算をめぐって会計士が立件されたり、日興コーディアルの不正会計問題で、監査を担当した公認会計士が不正を見逃していたなど、不祥事が相次いで発覚した。

　業界団体の日本公認会計士協会には、監査業務に関わっている企業の株式の売買を行わないことなど自主規制ルールがあるが、「規制が弱い部分があった」として、業界として再発防止策の必要性を指摘する声も出始めた。

　監査業務は近年、企業からの要請が増大し、会計士を増員する監査法人が増えている。現在約１万８０００人いる会計士を数年後には５万人程度にまで増やす構想もある。増員する会計士の職業倫理をいかに保つか。不祥事が続発する中で、重い課題に直面しているといえそうだ。