インサイダーの会計士に課徴金１３４万円　監視委が勧告

　監査法人最大手「新日本監査法人」（東京）元職員の公認会計士によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は１８日、課徴金１３４万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。大手監査法人所属の会計士がインサイダー取引で処分勧告されるのは初めて。会計士は監視委の調べに、不正を認めているという。

　処分勧告されたのは、昨年６月まで同法人職員だった３０代の男性会計士。監視委によれば、会計士は昨年３月、監査チームの一員として担当した東証２部上場の情報通信会社「マーベラスエンターテイメント」（同）をめぐり、「業績を下方修正する」との業務で知り得た情報を元に、同社の２６１株を信用売買した。諸経費を差し引いて約３５万円の利益を得た。

　１８年２月にも、同じく監査チームに参加していた大証ヘラクレス上場のサービス会社をめぐり、重要事実公表前に同社株を売買。インサイダー取引だったが、同社株は価格が急落したため課徴金の対象にはならなかった。会計士は同社株で約３００万円の損失を出していた。

　同法人などによれば、いずれの株の売買でも、父親名義の口座を通じて知人女性名義で決済を行うなど、不正取引が発覚しないよう偽装。また、同監査法人の内部調査に対し、監査対象企業の株式を売買していないとする確認書を提出するなど、隠蔽（いんぺい）工作を行っていたことも分かっている。