東大阪の建材販売会社が８億７０００万円申告漏れ

　大阪府東大阪市の建材販売会社「大建プラスチックス」と関係会社十数社が大阪国税局などの税務調査を受け、平成１７年９月期までの５年間で約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、わかった。同国税局などはこのうち約８億７０００万円について仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定。重加算税を含め計十数億円を追徴課税し、同社などは修正申告したとみられる。

　関係者によると、同社は実質破綻（はたん）した関係会社の土地・建物を買い取り、別の関係会社に売却したが、代金を回収できなかったとして損金計上した。しかし同国税局は、売却は帳簿上だけの架空取引で、所得を減らすために損金扱いした仮装行為だったと判断、重加算税の対象としたもようだ。

　このほかにも、不動産取引で損金計上した３０数億円について申告漏れを指摘、過少申告加算税の対象となったという。

　同社は「調査を受けたのは事実だが、前経営陣が死亡しており詳細はわからない」としている。