社保庁労組が６億円返還へ　ヤミ専従２０数人、不正給与

　社会保険庁の最大労組で連合傘下の「全国社会保険職員労働組合」（組合員約１万人）で、休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員二十数人が平成９〜１６年にかけて給与を不正に受け取っていたことが１６日、分かった。この間受け取っていた給与を国に返還し総額は６億数千万円となる見通し。

　社保庁の管理職がヤミ専従を黙認していたとの見方もあり、同庁は労使双方の関係者を処分する方針。全国社保労組は事実関係を認め「深く国民に謝罪したい」としている。社保庁は、全労連系の「全厚生労働組合」（社保庁関係組合員約２０００人）でもヤミ専従があったとみて調べている。

　政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請で、社保庁は昨年から過去１０年間のヤミ専従を含む服務規定違反の実態を調査中。労組側は給与返還など対応を検討していた。職員はヤミ専従問題で処分を受ければ、社保庁の年金業務を２２年に引き継ぐ「日本年金機構」に採用される可能性が低くなる。

　全国社保労組は「自治労国費評議会」を引き継ぎ１９年４月に発足。１６年６月まで長年にわたり、大都市部の職場を中心にヤミ専従が慣例化しており、社保庁改革を機に解消したという。

　旧国費評は、労働強化反対として社保庁と結んだ「確認事項」「覚書」が批判され、１７年１月までに破棄している。