組織ぐるみ対応先送り　運営主体、病院違法産廃を大阪府に報告せず (1/2ページ)

　大阪府立の３病院が産業廃棄物を違法処理していた問題で、運営主体の「大阪府立病院機構」が、一連の経緯について病院から報告を受けた後も、設置者である大阪府に対し一度も報告していなかったことが１５日、分かった。さらに産廃処分の許可のない委託業者との随意契約について病院側に具体的な見直しを指示していなかったことも判明。違法性を認識しながら組織全体が適正処理を先送りにしてきた実態が明らかになった。

　同機構によると昨年１１月、府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が透析排水や汚泥などの産廃を３０年以上にわたり違法に処理していたことをセンターの事務職員から報告を受けた。

　同機構は翌月、傘下にある５病院の施設保全グループの担当者を招集。「問題があれば契約を見直すべきだ」と説明したが、契約解除の方法や今後の対応について具体的な指示はなく、その後の経過報告も求めていなかった。

　また機構を所管する府病院事業課に対し、事実関係や経緯について一度も報告しておらず、一連の対応はすべて病院側に任せきりだった。

　同課によると、府立病院の運営が法人化され、運営に関する報告義務などはないが、院内で個人情報の紛失や医療事故などが起きれば、機構を通じて報告されることもあるという。