「産廃処理の認識甘かった」　大阪府立の３病院幹部らが謝罪 (1/2ページ)

　「認識が甘かった」。大阪府立の３つの病院が産業廃棄物を違法に処理していた問題で１５日、運営主体の府立病院機構や病院幹部らが公の場で初めて謝罪した。関係機関への報告遅れや法令順守についての認識不足…。会見では、公的機関でありながら排出事業者としての責任を放棄したずさんな実態が次々と明らかになった。

　「府民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」。最初に問題が発覚した府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）で開かれた会見の冒頭、同機構の徳永幸彦副理事長が陳謝し、出席した病院幹部や職員ら８人と一緒に頭を下げた。

　同機構などによると、こうした処理が始まったのは急性期センターが昭和４８年、成人病センター（同市東成区）は約５０年前の昭和３４年、母子保健総合医療センター（和泉市）は同５６年からで、成人病センターの産廃は水で薄めて下水処理していた。急性期と母子センターは委託先と連絡が取れず、最終処分先は分かっていないという。

　会見では、急性期センターが昨年９月に大阪市の行政指導を受けてから、同機構への報告が２カ月半遅れたことが明らかになった。真田和男事務局長は「まずは病院で解決することが先決だと考えた」と釈明した。

　同センターの荻原俊男院長は事務方からの報告が今年２月だったことを明かし、「（違法と）認識した段階で報告してほしかった」と話したが、真田事務局長は「いずれも私の判断が甘かった」と謝罪。報告遅れの原因が意思疎通不足だったことを認めた。

　廃棄物処理法は、ずさんな処分を防止するために、収集から運搬、処分までの流れを排出事業者が管理するように義務付けている。