【今週のおまとめニュース】買春知事にケンカ知事、円高そして愛別離苦… (6/6ページ)

金融激震

　円高と株安が止まらない。週明け１０日、米景気の後退懸念から波乱の展開となった東京外国為替市場の円相場は円買い・ドル売りが進み、一時１ドル＝１０１円８３銭をつけた。その後も米国の利下げで円買い、ドル売りは加速、さらにブッシュ米大統領がドル安容認ととられる姿勢をみせたこともあり、１３日の欧州外国為替市場の円相場は１２年４カ月ぶりの９９円台に突入した。その後、米格付け会社大手のサブプライム住宅ローン問題のリポートで金融市場の混乱が収束に向かうとの見方が浮上、ドルを買い戻す動きがみられたため、ニューヨーク外国為替市場で１ドル１００円台を回復したが、その後は金融市場の混乱が拡大する懸念が強まったためにニューヨーク市場でも一時１ドル＝９８円８９銭まで円高ドル安となった。

　円高を受けて日経平均株価も年初来安値を更新するなど大荒れに。またドル安で原油先物相場には投機資金が流入、ＮＹ原油も初の１１０ドル台となるなど最高値を記録した。

　急速な円高は日本の輸出企業の業績悪化を招くのは必至で、原油や鉄鉱石といった資源高や小麦など穀物価格の上昇も重なって、国内経済への打撃を懸念する声が上がった。大詰めを迎えた春闘も株安と円高で思わぬ逆風に。円高、原油高、株安の“三重苦”は回復を続けてきた国内景気に冷や水を浴びせ続けている。

　国際経済が荒れ模様の真っ只中、１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案が参議院であっさり否決された。

　自民党が武藤副総裁昇格案に固執、民主党が蹴った形だが、「国民の立場から見てよかった」と胸を張る民主党にも棄権する議員が出たり、「経済に悪影響が出る」との世論の高まりに戦術の練り直しを迫られるなど、民主党発「永田町不況」に対する警戒感は強い。

　経済情勢に加え、４月には先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など重要日程が控えており、与党は総裁が空白にならないよう、現総裁の任期を暫定的に延ばせるよう日銀法の改正も検討している。週明けに改めて提示する人事案に向け、福田康夫首相も「すべて白紙で考える」としているが…。