営業経費に５００億円、損失の４割　新銀行東京の放漫裏付け

　東京都が１０００億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京の累積損失約１２６０億円のうち、人件費やシステム維持費などの営業経費が約５００億円で全体の４割を占めていることが１３日、分かった。営業経費は総収益の約２倍に上り、多額のデフォルト（債務不履行）発生以前に、銀行の赤字体質が露呈した格好だ。

　新銀行では、今年３月末までに、無担保融資を中心とした焦げ付きが約３１５億円に上る見込みであることも新たに判明した。

　都などによると、新銀行の準備会社が設立された平成１６年度から今年度までの４年間で、新銀行の経常収益２６０億円に対し、損失は１２６０億円に達した。損失の主な内訳は、営業経費が約５００億円▽不良債権処理費が２８５億円▽貸し倒れ引当金繰り入れ・戻し入れが１５０〜２００億円▽特別損失が約１５０億円▽資金調達費用で約１００億円−などとなっている。

　年度別の営業経費は１６年度＝８４億円▽１７年度＝１４４億円▽１８年度＝１５０億円で、１９年度は１０６億円となる見込み。

　営業経費がかさんでいるのは、最大１０店まで拡大した都内の支店の賃貸料や人件費、ＡＴＭ（現金自動預払機）設置などの費用とされる。新銀行はすでに６店舗体制に縮小し、昨夏には地下鉄駅などに設置されていたＡＴＭの営業を廃止、営業経費の削減に取り組んでいるが、赤字基調は変わっていない。

　赤字体質からの脱却に向けて、新銀行は今年２月に発表した再建計画では低コスト体質の確立を目指し、店舗網を新宿の１店に集約。人員は４５０人から１２０人に削減する。営業経費を２０年度は８５億円、２１年度に３８億円、計画最終年度の２３年度には２６億円にまで削減して単年度黒字を達成するとしている。