反対者押さえ込む元代表　新銀行東京で内部報告書発表 (1/3ページ)

　開業から３年で累積赤字が１０００億円超となった新銀行東京。津島隆一代表執行役らは１０日、都庁で会見し、不良債権増加は旧経営陣でトップだった仁司泰正元代表執行役による「独善的な業務運営」が原因とする調査報告書を公表した。

　４月に調査機関を発足させ、仁司元代表への損害賠償も含め、刑事、民事両面で責任追及する方針も示した。

　新銀行の融資先のうち２３４５社が破綻（はたん）、焦げ付き総額は今年１月末で２８５億円に上る。津島代表執行役は会見冒頭、都に４００億円の追加出資を求めたことについて、「都民の皆様に深くおわびします」と頭を下げた。

　■焦げ付き不問

　現経営陣が発表した赤字原因の調査報告書は、権限が集中した仁司元代表が反対意見を押さえ込み、融資焦げ付きを容認するかのような、常識を逸脱した指示や発言があったことを浮かび上がせた。

　報告書によると、仁司元代表は朝礼などで、銀行運営では本来の目標とすべきでない融資先の破綻に備えた貸倒引当金について「貸倒引当が予定よりいっていない」「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」との発言を繰り返し、融資の焦げ付きを増やしていった。

　また、「目利きや職人芸という言葉は使うな」などと経験に基づく審査を排除し、融資先の財務データに頼った審査を強く奨励したことで、ずさん融資が常態化。財務諸表が粉飾、詐欺まがいだった企業への融資は計７０〜８０件にのぼることも判明した。