「貸倒引当金使い込め」旧経営陣“異常な指示”　新銀行東京、内部報告書を今夕公表 (1/2ページ)

　東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）は１０日、元代表執行役ら旧経営陣が反対意見を押さえ込む「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする報告書をまとめ、同日夕に公表する。報告書には、旧経営陣が「貸倒引当金を使い込め」と繰り返し指示するなど、常識を逸脱した発言の数々があったことも盛り込まれた。

　報告書によると、旧経営陣は朝礼などで、融資先の破綻（はたん）に備えた貸倒引当金について「予定よりいっていない」「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」などと繰り返し指示していた。

　また、融資先を審査する際、財務データを入力して可否を自動的に判断する「スコアリングモデル」と呼ばれる手法だけで済ませるよう強く奨励。このため、融資先への訪問調査や資金確認をしないずさんな融資が常態化した。

　営業担当者には、回収を問わず融資実績に応じた報奨金を年間で最大２００万円支給。「デフォルト（債務不履行）の発生を軽視したモラルハザード（倫理の欠如）が広まった」と指摘している。

　さらに、平成１８年９月中間期には、融資の焦げ付きなどデフォルトの割合が、想定した貸倒引当率の４倍に膨れあがっていることが判明。会計監査人が「（実数と異なる）想定デフォルトを使用した中間監査はできない」と判断したが、旧経営陣は「中間期は想定デフォルト率に基づく貸倒引当金を計上した決算を行う。中間監査報告書は不要」とはねつけていた。