同行の旧経営陣は、原則５０００万円とした上限いっぱいの過剰融資を奨励。焦げ付きを不問にしていたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」との方針を示していた。
このため、融資先への訪問調査や資金確認を行わないずさんな融資が常態化。破綻企業のうち、融資申し込み時点で決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったという。
都による４００億円の追加出資を巡り、１１日から開催される都議会予算特別委員会では、経営責任や大株主である都の責任も焦点になりそうだ。
