新銀行東京旧経営陣、意図的に焦げ付き率を圧縮 (1/2ページ)

　東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）の平成１８年９月期中間決算で、融資先の破綻（はたん）に備えた一般貸倒引当金を実際の焦げ付き率の４分の１しか計上していなかったことが９日、分かった。算出の段階で会計監査法人が「実態と開きがある」と指摘したところ、旧経営陣が同法人に「中間監査は不要」と通告していたことも判明。旧経営陣が意図的に焦げ付き率を圧縮して公表していたことが浮き彫りになった。

　同行は赤字原因の調査報告書を１０日に公表する。

　関係者によると、開業初年度（１７年４月〜１８年３月）に融資が焦げ付くなどしたデフォルト（債務不履行）の実績率が、想定した貸倒引当率２．９％（中小企業向けは４．２％）の約４倍にのぼっていた。

　このため、監査法人側が１８年５月ごろ、旧経営陣に一般貸倒引当金は想定でなく実績率を使った算出に改めるよう指摘。「想定実績を使った中間決算は責任を持ってできない」と迫ると、旧経営陣は「それなら中間監査は不要」と突っぱねたという。

　その後、銀行側は１８年９月期の中間決算でも従来の想定率を使って５０億円の引当金を計上。監査法人が同期の中間監査を実施しない異常事態に陥っていた。

　また、同行の融資後に破綻した約２３００社の焦げ付き額約２８５億円は、融資全体額の１０％に上ることも判明した。焦げ付きの回収作業はほとんど行われておらず、旧経営陣は取締役会や東京都に焦げ付きに関する事実を一部隠蔽（いんぺい）していたという。