警視庁、初動捜査強化へ月内新設　性犯罪・強盗、急派チーム

　増加の一途をたどる性犯罪（強姦＝ごうかん＝と強制わいせつ）や広域化の進む強盗への対処能力を高めるため、警視庁は、これらの事件の初動捜査を専門に扱う急派チームを刑事部捜査１課に新設する方針を固めた。３月中に発足させる。事件発生と同時に急派し、警察署の捜査員だけでは不足しがちな捜査力に厚みを加えるとともに、捜査１課が持つ広域の犯行手口情報を反映させて早期検挙を図るのが狙いだ。

　新設の急派チームは、捜査１課ナンバー２の理事官直轄部隊とし３人１組で編成、３月中にまず、３チームを発足させる。これまでは、性犯罪や強盗事件が発生した場合、警察署の捜査員が初動捜査にあたってきたが、今後は事件発生の連絡が捜査１課に入ると同時に急派チームが現場に向かい、警察署の捜査員とペアを組んで聞き込みや証拠資料の分析などにあたる。効果が実証されれば将来的に５チームに増やす構想だ。

　初動捜査を専門とする急派チームを発足させる背景には、性犯罪の増加がある。都内の性犯罪の認知件数は平成１７年＝１２４９件▽１８年＝１３２３件▽１９年＝１３９０件−と増加傾向にあり、「警察署だけで対処できなくなってきた」（捜査幹部）という。

　また、警視庁が１９年に性犯罪で逮捕した６１５人のうち１３２人は性犯罪歴があり、再犯率は２１・５％に上っていた。１３２人のうち、痴漢や盗撮などから強姦や強制わいせつへと犯行をエスカレートさせたのは６４人で、割合は４８・５％とほぼ半数に達していた。

　警視庁は「どんな事件でも動きだしが肝心。犯罪を繰り返す前の早い段階で逮捕する必要がある」（幹部）と指摘している。

　一方、強盗事件の発生は年々減少傾向にあるが、広域化が進んでいる。捜査１課には広域にわたる手口、同一犯などの情報が集約されるが、各警察署では把握しづらいとされ、強盗事件の捜査にも急派チームを投入する。

　２月１９日に捜査１課が逮捕したビデオ店をねらった連続強盗犯も、足立区や町田市で犯行を重ねていた。全身黒ずくめの姿など犯人の特徴が一致していたため、捜査１課は当初から同一犯とみて捜査していた。