米司法当局が捜査協力を打診

　１９８１年のロス銃撃事件をめぐり米自治領サイパン島で逮捕された元会社社長、三浦和義容疑者（６０）について、米司法省が法務省に対し、非公式に捜査協力を打診していたことがわかった。米国側から日本の当局への接触が明らかになったのは初めて。

　捜査協力をめぐっては、鳩山邦夫法相が先月、「日本で無罪判決が確定していることが、直ちに捜査協力の拒否理由にはならない」とし、日米刑事共助条約に基づく正式な要請があれば捜査協力を検討する考えを示唆していた。一方、三浦容疑者の日本での弁護を担当した弘中惇一郎弁護士は７日、米国からの捜査協力要請に応じないよう求める申入書を鳩山法相あてに提出している。