破たん企業２３００社　焦げ付きは２８５億円　新銀行東京

　東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）で、同行の融資を受けながら経営破綻（はたん）した企業が約２３００社に上ることが７日、分かった。

　ほとんどが無担保融資で、焦げ付きは総額２８５億円（今年１月時点）となることも判明。銀行では当時の仁司泰正代表執行役ら旧経営陣のずさん融資が経営悪化を招いたとして今後、刑事、民事両面の責任を追及していく方針だ。

　都による４００億円の追加出資を巡り、１１日から開催される都議会予算特別委員会の審議に与える影響は大きそうだ。

　新銀行はこれまでに、民事再生法の適用申請などで法的整理をした企業は約６００社で、回収不能額が約８６億円に上ることを公表。こうした法的整理に加え、手形の不渡りなどで破綻した企業が計約２３００社で、焦げ付いた融資は総額約２８５億円となることが新たに判明した。

　同行では、旧経営陣が原則５０００万円とした上限いっぱいの過剰融資を奨励。焦げ付きを不問にしていたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」との方針を示していた。

　このため、融資先への訪問調査や資金確認を行わないずさん融資が常態化。破綻企業のうち、融資申し込み時点で決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったこともすでに分かっている。

　旧経営陣は取締役会や大株主である東京都に焦げ付きに関する事実を一部隠蔽しており、石原慎太郎知事は７日の定例会見で「常識では考えられない」などと批判している。