港湾特会でもマッサージ椅子購入　国土交通省

　道路特定財源の一部が職員のレクリエーション費用に充てられマッサージチェアなどが購入されていた問題で国土交通省は６日、治水特別会計や港湾整備特別会計、空港整備特別会計、一般会計からもマッサージチェアが購入されていたことを明らかにした。

　地方整備局や北海道開発局、東京航空交通管制部などが平成１４〜１６年度に計２１台を購入、総額約４３８万円にのぼるという。同省は１７年３月にレクリエーション用品の購入に関する通達を出し、一部の職員を対象にした商品や社会通念上、ふさわしくない商品の購入は行わないように命じている。同省によると通達以降、一般会計や特別会計からマッサージチェアなどが購入されたケースはないという。