道路整備特別会計から事業収入を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が職員旅行費をほぼ丸抱えしていた問題で、冬柴鉄三国交相は６日、「（機構は）国民の目線に立って襟を正してもらいたい。ガソリンの高値で苦しんでいる人たちに（道路特定財源を）お願いしている中、ざんきに堪えない」と述べた。
また、１人当たり８万円もの高額旅行だったことについても「私もそんな旅行はしたことがない。そういう体質はきっちり清算したいと考えている」などと話した。
