スルガが渡した地上げ資金は１５０億円　警視庁、全容解明に全力

　東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」が所有したビルをめぐる弁護士法違反事件で、スルガ社が地上げを依頼した不動産会社「光誉実業」や「共同都心住宅販売」に対し、総額１５０億円前後に上る地上げ資金を渡していたことが５日、警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。うち数十億円が報酬になっていたとみられる。警視庁は同日、スルガ社の本社（横浜市）などを家宅捜索。資料を分析し資金の流れの全容解明を進める。

　調べなどによると、スルガ社は平成１７年、弁護士法違反（非弁行為）で逮捕された光誉実業社長の朝治（あさじ）博容疑者（５９）に、「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（東京都千代田区）の立ち退き交渉を依頼。その際、資金として４２億円が光誉側に渡り、うち１０億円以上が報酬となっていたことがすでに明らかになっている。

　組対４課の調べでは、ＴＢＲビル以外にも４つの物件で、光誉や「共同都心住宅販売」経営の風間勇二容疑者（５７）が地上げに関与。スルガ社はそれぞれの物件について地上げ資金を渡し、５物件で総額１５０億円前後、そのうち報酬は数十億円に上ることが判明した。

　逮捕容疑以外の４物件についても、所有者が光誉側であるかのように仮装し、スルガ社から光誉などに所有権が移った偽の契約書などを作成していた。一部のビルでは、ＴＢＲビルと同様に、本来スルガ社側に入る賃料が光誉側に支払われていた。

　こうした経緯から、組対４課はすでにスルガ社の社長を含む役員や担当者約１０人から任意で事情聴取。地上げにあたって光誉などの行為をどの程度認識していたか、確認を急いでいる。

　さらに、朝治容疑者は指定暴力団山口組系組織の幹部と親しい関係にあったとされる。このため組対４課は、これらの資金の一部が暴力団組織に「上納」された可能性を含めて、全容解明を進める。