退職教諭が７０００万円脱税　ＦＸ取引で利益

　個人投資家に人気の高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た計約２億１０００万円の所得を隠し、約７０００万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で愛知県東浦町の退職した高校教諭（６５）を名古屋地検に告発したことが４日、分かった。

　関係者によると、元教諭は平成１８年１２月までの３年間に、店頭取引業者数社を通じてＦＸで外貨を売買。その運用益を雑所得として税務申告すべきなのに一切申告せず、計約７０００万円を脱税したとされる。

　隠した所得は次の取引の元手となる証拠金に充てていたという。元教諭は昨年秋、名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた。元教諭の親族は取材に「追徴課税されたのは事実で、（元教諭から）修正申告と納税は済ませたと聞いている」と話している。

　ＦＸは顧客が業者に預けた証拠金を担保に、その数倍から数百倍の取引ができ、少ない元手で多額の利益を得ることができる一方、相場変動などで大きな損失が出ることもあるハイリスク・ハイリターンの金融商品。

　インターネットで一般投資家も手軽に取引できるようになったことや、取引内容を税務署が把握しづらい点があり、近年ＦＸをめぐる脱税が増加、国税局による告発が相次いでいる。