退職時も株売買否定　監査法人、法的措置検討　インサイダーの会計士

　監査法人最大手「新日本監査法人」（東京）元職員の公認会計士によるインサイダー取引問題で、会計士は同法人を退職する際のカウンセリング調査に対しても、担当する会社の株式を売買したことはないと虚偽申告していたことが４日、分かった。

　金融商品取引法の規定で、監査担当者ら特定の企業の業務にかかわった者は、仕事を辞めた後の１年間、職務上知り得た事実を漏洩（ろうえい）してはならないと定めている。同法を徹底するため、同法人は職員が退職する際は細かなカウンセリングを実施。この中で、同法に違反しないよう書面の提出を求めるという。

　同法人によると、会計士は昨年６月の退職時、担当した企業の株を取引したことはないと虚偽の申告をしていた。会計士は確認書で、退職後も同法に抵触する行為を行わないことも誓約。今回のインサイダー取引問題の発覚で、同法人は信用を傷つけられたとして、会計士に対し法的措置をとることも検討している。

　一方、会計士は、監査チームの上司から担当する東証２部上場の情報通信会社が昨年３月、赤字決算に転落することを知らされ、直後に株を空売りしていたことも分かった。同社の業績下方修正公表後に全株を買い戻し、３５万円の利益を上げていたという。