会計士協会も独自調査へ　インサイダー取引

　新日本監査法人元職員の公認会計士によるインサイダー取引問題で、日本公認会計士協会（増田宏一会長）は３日、金融庁への処分請求も視野に入れて、この会計士から事情聴取するなど、独自調査する方針を固めた。

　会計士は、監査する相手企業の株取得などを禁止した同協会の倫理規則に違反する疑いがある。新日本監査法人によると、会計士は昨年６月に退社後、独立開業したといい、同協会が処分請求することで、金融庁が登録抹消や業務停止の行政処分を行う可能性がある。

　新日本監査法人も不正取引の動機や背景、ほかの職員による取引実態を解明して再発防止につなげる第三者委員会立ち上げを明らかにしている。