公認会計士がインサイダー　漫画喫茶からネット売買も、証券監視委が調査 (1/2ページ)

　監査法人最大手の新日本監査法人に昨年まで所属していた公認会計士が在職中にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることが３日、分かった。同日午前、新日本監査法人の水嶋利夫理事長らが会見し、この会計士が担当していた上場企業２社の株式を内部情報をもとに知人女性の名義で売買していたとの内部調査結果を明らかにした上で、「他の株売買で損失が出た穴埋めのためと話している」などと述べた。

　監視委は、職務上知り得た重要事実を利用した悪質な行為と判断し、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。監視委発足以来、監査法人に所属する公認会計士によるインサイダー取引が発覚するのは初めて。

　インサイダー取引をしたのは昨年６月まで新日本に所属していた３０代の男性会計士。１３年に入社し、１７年に会計士資格取得。昨年６月末に独立開業のためなどとして退職した。

　内部調査によると、平成１８年２月、監査チームの一員として担当していた大証ヘラクレス上場のサービス業会社の株式３００株を業務で知った財務情報をもとに取得し同月中に売却したほか、１９年３月から４月にかけて東証２部上場の情報通信業者の株式２６１株を信用売買した。

　いずれも知人女性の名義を借りて、漫画喫茶からネット売買を行ったり知人女性に指示して携帯電話から売買したりしていたという。新日本側の聞き取りに対し、１８年２月の取引では３００万円の損失を出したが、１９年の取引で３５万円の利益を得たと話している。