河川危機管理訓練、国交省天下り財団が独占受注　年３億円…高額随契 (2/3ページ)

　センターが請け負う危機管理訓練は、台風や地震で堤防が壊れ、浸水したなどの事態を想定して行う。センター職員がマスコミや自治体、町内会関係者などにふんし、市町村からの支援要請など次々に状況を変えながら対応させるロールプレーイング方式が特徴だ。訓練後にセンターが改善すべき点をリポートにまとめ指摘する。

　１回の訓練費用は平均１０００万円以上で、利根川上流河川事務所（埼玉県栗橋町）は１６年度、４回の訓練で６３００万円をセンターに支払った。

　センターによると、国交省河川事務所などからの受注は１２年度から始まり、１８年度の河川事務所などの分だけで２５件、総額約３億円。いずれも随意契約で落札率（予定価格に対する落札額の割合）は９９％台という。

　一方、河川沿いの自治体も同種の訓練を行っているが、１２年度以降の７年間にセンターに委託した自治体は、東京都、横浜市など４件だけだった。