河川危機管理訓練、国交省天下り財団が独占受注　年３億円…高額随契 (1/3ページ)

　国土交通省の河川事務所が洪水などを想定して行う危機管理訓練を、同省ＯＢの天下り先の財団「河川情報センター」（東京都千代田区）が随意契約で独占的に受注していることが分かった。契約額は年間２５件で総額約３億円、１回の訓練で平均１０００万円以上にのぼる。センターに訓練を委託していた東京都が民間企業に委託先を変えた結果、委託費は６割以下に抑えられた。高コストが裏付けられた形だが、国交省は「（センターは）ノウハウが確立されており随意契約に問題はない」としている。

　センター理事長は国交省の国土技術政策総合研究所長を最後に退官した同省キャリアの河川技官。平成１９年４月現在で、センターの職員９６人のうち３６人が同省ＯＢ。