ＮＨＫ再発防止策、実効性に？　モラル頼み　インサイダー

　ＮＨＫの報道記者によるインサイダー取引問題に２９日、証券取引等監視委員会から初の勧告が出された。職業倫理を踏み外した同僚の特ダネニュースを盗み見ての株取引は、ＮＨＫ前会長の引責辞任にまで発展した。ＮＨＫは急遽（きゅうきょ）再発防止策を打ち出したが、実効性が伴うかは、「結局は職員個人の意識の問題」との指摘もあり先行きは不透明だ。

　ＮＨＫは今回の問題を受け、全職員に株取引の緊急調査を実施。就業規則に反して勤務時間中に株取引をしていた職員は、勧告を受けた３人以外に別に３人いたことが判明した。第三者による調査委員会の調査は継続中だが、調査は自己申告頼みで、約１万１０００人いる職員一人ひとりの倫理意識にかかっている。

　不正の温床となった報道前の特ダネニュースには、これまで約５４００人がパスワードの入力で報道前の原稿を閲覧できるアクセス権限があったが、再発防止策では、約３７００人に絞ることで情報管理を強化した。

　さらにアクセス権限者は、６カ月以内の株の短期売買の禁止を打ち出した。しかし、こうした再発防止も、最終的には職員のモラルに委ねられているのが実情。

　メディア法が専門の服部孝章・立教大教授は「特ダネ原稿へのアクセス制限を強化するなどルール作りはある程度必要」と指摘。その上で「自分たちの利益よりも全体の利益のために報道があることを肝に銘じることが重要だ」と、ＮＨＫ職員に早急な“体質改善”を求めている。