【餃子事件１カ月】「食の不安」解消、まだまだ見えず (3/6ページ)

　水際の監視体制強化も課題として浮かび上がった。残留農薬検査は生鮮品が対象で、ギョーザのような加工品は対象外だったからだ。厚労省は２月２２日から、横浜と神戸にある検疫所の「輸入食品・検疫検査センター」で加工食品の残留農薬検査を始めた。

　また、中国の工場視察や衛生管理の普及・啓発を任務とする食品衛生監視員を、近く北京の日本大使館に配置する。

　一方、日中両政府間で「協力して行う」と決めた真相究明は暗礁に乗り上げている。２月上旬に来日した中国調査団と合意し、内閣府に設置された情報交換の窓口もほとんど機能していない。

　関係者によると、日本側は天洋食品の工場でのメタミドホス使用記録や衛生管理工程の資料などを送るよう要請した。しかし、２月下旬に「ほとんど役立たない」（厚労省幹部）中国語の衛生管理に関するわずかな資料が送られてきただけ。関係者には中国に対する不信感も募り始めている。

■情報伝達に不備の生協、信頼回復道半ば

　「安全・安心」をモットーに掲げてきた生協のブランドも揺らいだ。昨秋に商品の異常を把握しながら適切な対応を取らず、結果的に中毒被害を防げなかった。「生協は組織が複雑で、各生協で情報が共有されなかった」とその一因を指摘する声も上がり、生協は組織改革に乗り出す方針だが、組合員や消費者の信頼回復には時間がかかりそうだ。