【餃子事件１カ月】「食の不安」解消、まだまだ見えず (2/6ページ)

　だが、中国側は２８日、日本側に事前連絡のないまま会見を開き、日本側の見解を否定。「メタミドホスが中国内で混入された可能性は低い」とした。さらに日本側が捜査資料の提供に応じないと批判。日本側には不信感が広がった。

　「国内の捜査は尽くされつつあり、互いに国内ではできない資料を参考にする段階に入る」と警察庁幹部。「われわれは袋の外から内側に浸透することはないという事実を前提にしているが、その前提を否定する結論が示されたので、中国側の条件下で再実験して検証しなければ、捜査の前提が崩れてしまう。中国が必要なデータや試料を出してこなければ捜査が停滞しかねない」と不安を隠さない。

　警察庁の吉村博人長官は２９日、衆院予算委員会で、「私たちの力だけではいかんともし難い。早期解決を図りたい」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。

■輸入食品の安心保証、道険し

　厚生労働省は「情報伝達の迅速化」と「水際の強化」の２つを柱にする対策を取った。だが、毒物の人為的混入が疑われる今回のようなケースは「対策を強化しても、まず防ぎきれるものではない」（厚労省幹部）というのも本音。輸入食品の安心が保証できる体制づくりは難しそうだ。

　厚労省が反省点として挙げているのが、情報伝達の遅れだ。千葉市の母子が問題のギョーザを食べ、体調不良を起こしたのは昨年１２月２８日。厚労省が事態を把握したのは１月２９日。

　１カ月も要したのは保健所、自治体などの判断や連絡のミスが重なったのが原因だった。情報の遅れは、被害の拡大を招きかねない。

　このため、厚労省は全国の保健所で３６５日２４時間、情報を受ける態勢を整える。食品衛生法の施行規則も改正し、自治体が厚労省に報告する食中毒事案に「重篤な患者が出た場合」と「化学物質が起因」を追加した。